ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月15万円融資へ（読売新聞）
厚生労働省は23日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を固めた。
年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。09年度予算の概算要求に関連予算1億円を盛り込む。
久しぶりに記事を見て考えこんでしまった。
常々、ネットカフェ難民に対しては何らかの支援が
必要だとは思っていたものの、月15万円、という金額は
時給900円くらいのアルバイトで月にめいっぱい働いて
もらえるかどうかという額だからです。
ちょうど、フィンランドの教育、福祉についての新書を
本屋で見かけて目を通していたので、
国がどこまで国民の面倒を見るのがいいのか考えました。
個人的には、「住所」を持たないと
就職活動もままならないだろうから、
そういうところの整備は必要だろうなぁと思います。
15万円は高いかなぁと思うものの、
例えば東京で1月がっちり支援するとなると、
住居5万＋食事2万＋就活費（履歴書やら交通費）2万＋その他3万 で
12万くらいは必要か。うーむ。
