ステータス：読了
評価（最高が5つ星）：☆☆☆
覚えておきたい一文：
日本の国土面積は、38万平方メートル。世界で59番目の広さである。陸地の面積だけをみれば、決して広いとは言えない。
しかし、我国が漁業管轄権や海底資源の調査・採掘権などの主権を持つ、「日本の海」＝排他的経済水域は、約447万平方キロメートルにもおよぶ。これは、世界で6番目の広さを持っている。
日本の国益とは何なのだろうか。日本の海図には、排他的経済水域の記載が無い。排他的経済水域を主張する国は、海図に記載することが国連海洋法条約に規定されている。実は、隣国の中国、韓国、ロシアも海図に排他的経済水域を記載していない。武力を以って自国の管轄権を主張する国々には、海図上に管轄権を示す線を引くことなど意味が無いことだろう。しかし、国益を守るためであっても武力を行使することに制約が多い我国においては、海図上に排他的経済水域の線を明記し、国際法による庇護をもとめなければならないのである。
国連海洋法条約によると日本の排他的経済水域で犯罪を起こした漁船を見失わずに追跡を続ければ、他国の排他的経済水域内でも逮捕することができるのである。
四島一括返還論は、多分に心情的な要素をもっている。現存する北方四島からソ連に追い出された日本人は、およそ8000人。その多くが、北海道、特に根室を中心に暮らしている。正論を述べれば四島一括返還であろう。奪われた島は元通り返してほしい。しかし、現在、択捉島、国後島には、1万2000人のロシア人が住み市場経済化した社会で生きている。現実問題として、この1万2000人のロシア人の処遇と「ギドロストイ」など私企業の存在を考えると、単純に日本へ返還することは難しいと考えられる。
ひとことコメント：
尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件について考えていると、あまり国境問題について知らないことが身にしみたので、勉強中。本を読んだ上で尖閣問題について思うのは、やはり日本は周辺国みたいに武力を押し出して領土問題に向かえないので、主権を主張する区域においては関連法などに基づいて厳正に対処するしかないと思いました。そういう意味では、今回の中国人船長の釈放は下策だったように感じ、シーシェパードの船長の時のようにきちんと起訴まで持っていくべきかと。日本政府が当初言っていたように「国内法に基づいて粛々」とやっていればいい気がしました（日中関係を本当に考慮するなら、はじめに強制送還）。そして、地方検察も勝手（じゃないと思うけど）に外交判断などを行わず、法律に基づいて冷静に事件に当たれば良かったと思います。なかなか、今回の事件は考えさせられた。
